柳井市議会 2021-12-03 12月13日－01号
現在、本市の国民健康保険の被保険者が、産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産した場合、出産育児一時金として基本額４０万４,０００円に、産科医療補償制度の掛金分１万６,０００円を加算して、総額で４２万円を支給しております。
現在、本市の国民健康保険の被保険者が、産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産した場合、出産育児一時金として基本額４０万４,０００円に、産科医療補償制度の掛金分１万６,０００円を加算して、総額で４２万円を支給しております。
ただ、今回、議員年金の制度の廃止に伴って、積み立てた掛金の一部しか返還されないことも決まっておりますし、またこの年金処理に当たって光市財政に６,８００万円の新しい負担がかかるということでございますので、この議員年金の掛金がなくなって、その掛金分の手取りが増えるんじゃないかという話もあります。そういったところも含めて、これは私ども議員として考えていかなければいけないことかなと考えております。
ただ、今回、議員年金の制度の廃止に伴って、積み立てた掛金の一部しか返還されないことも決まっておりますし、またこの年金処理に当たって光市財政に６,８００万円の新しい負担がかかるということでございますので、この議員年金の掛金がなくなって、その掛金分の手取りが増えるんじゃないかという話もあります。そういったところも含めて、これは私ども議員として考えていかなければいけないことかなと考えております。